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農家の営農下支え 中間年評価農地集積や収入増に効果 中山間地域直接支払

現在第5期対策として取組が進められている中山間地域直接支払制度。その中間年評価について、先ごろ開かれた第6回「中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」で、集落協定等に対するアンケート調査の結果が示された。
 アンケートでは、制度の効果について、荒廃農地の発生防止、水路・農道の維持といった制度の基本的活動以外の効果に関して、集落協定では「鳥獣被害の減少」や「農地集積・集約化」、個別協定では「農業収入の増加」や「鳥獣被害の減少」がそれぞれ効果が高かったとの回答が多く、農水省では「制度が営農を下支えしていることが伺える」としている。一方、第4期対策までで活動を廃止した集落協定が活動していた協定農用地については、「不作付地がある」との回答が約7割、「荒廃している」が約6割あり、制度による荒廃農地の発生防止の役割が顕著に示される結果となっている。
 また、第5期対策に取り組む市町村において、「どの程度荒廃農地の発生・防止に貢献したか」との問いには4割が「かなり貢献」、約5割が「一定程度貢献」としており、制度が荒廃農地の発生・防止に貢献していると指摘。こうしたことからほぼすべての市町村において、制度の継続を要望しており、約6割の市町村が「現行制度を維持し継続」、4割の市町村が「現行制度を見直して継続」を要望している。
 これらのアンケートをもとに今年8月には、協定の活動状況を評価し、最終評価や次期対策に向けた検討課題・論点の洗い出しが行われる。
 中山間地域は、わが国農業の多くを占める重要な場所であり、そこでの営農を維持させる中山間地域等直接支払制度の意義は大きい。とはいえ、わが国農業を巡る情勢は大きく変化している。それに合わせ、制度も変えていかなければならない。真の意味で農家、そして農業のための政策で有り続けられるよう、今後の検討も注目される。

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