農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省はこのほど、令和５年農業構造動態調査結果（令和５年２月１日現在）をまとめた。
　農業経営体数は対前年比４・７％減の92万９４０００経営体、うち団体経営体は同１・５％増の４万７００経営体となっている。団体経営体のうち、法人経営体は同２・５％増の３万３０００経営体。
経営耕地面積規模別に農業経営体数の増減を見ると、北海道においては、30‌ha以上層で増加、都府県では20‌ha以上層で増加した。また、１経営体あたりの経営耕地面積は北海道が同０・９ha増の34‌ha、都府県が同０・１ha増の２・４haで全国では同０・１ha増の３・４haとなっている。
　データを活用した農業を行っている農業経営体は合計が同６・８％増の24万２３００経営体。個人経営体は同６・９％増の21万７６００経営体、団体経営体は同６・５％増の２万４７００経営体となっている。
　なお、データを活用して農業を行っている経営体のうち、「データを取得して活用」（気象、市況、土壌状態、地図、栽培技術などの経営外部データをツールを用いて取得し活用）しているのは同10・３％増の14万８３００経営体、「データを取得・記録して活用」（前述の経営外部データに加え、財務、生産履歴、栽培管理、ほ場マップ情報、土壌診断情報などの経営内部データを各種機器を用いて取得、記録して活用）しているのは同０・８％減の７万３７００経営体、「データを取得し・分析して活用」（前述２つのデータに加え、センサー、ドローン、カメラなどを用いて、気温、日照量、土壌水分・養分量、ＣＯ２濃度などのほ場環境情報や、作物の大きさ、開花日、病気の発生などの生育状況といった経営内部データを取得し、専用のアプリ、パソコンのソフトなどで分析（アプリ・ソフトの種類、分析機能の水準などは問わない）し活用）しているのは同11・７％増の２万１０００経営体だった。
　このほか、個人経営体の基幹的農業従事者は同５・１％減の１１６万３５００人となっている。