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法人経営は2.5%増 24万経営体がデータ活用

法人経営は2.5%増 24万経営体がデータ活用
農水省はこのほど、令和5年農業構造動態調査結果(令和5年2月1日現在)をまとめた。
 農業経営体数は対前年比4・7%減の92万94000経営体、うち団体経営体は同1・5%増の4万700経営体となっている。団体経営体のうち、法人経営体は同2・5%増の3万3000経営体。
経営耕地面積規模別に農業経営体数の増減を見ると、北海道においては、30‌ha以上層で増加、都府県では20‌ha以上層で増加した。また、1経営体あたりの経営耕地面積は北海道が同0・9ha増の34‌ha、都府県が同0・1ha増の2・4haで全国では同0・1ha増の3・4haとなっている。
 データを活用した農業を行っている農業経営体は合計が同6・8%増の24万2300経営体。個人経営体は同6・9%増の21万7600経営体、団体経営体は同6・5%増の2万4700経営体となっている。
 なお、データを活用して農業を行っている経営体のうち、「データを取得して活用」(気象、市況、土壌状態、地図、栽培技術などの経営外部データをツールを用いて取得し活用)しているのは同10・3%増の14万8300経営体、「データを取得・記録して活用」(前述の経営外部データに加え、財務、生産履歴、栽培管理、ほ場マップ情報、土壌診断情報などの経営内部データを各種機器を用いて取得、記録して活用)しているのは同0・8%減の7万3700経営体、「データを取得し・分析して活用」(前述2つのデータに加え、センサー、ドローン、カメラなどを用いて、気温、日照量、土壌水分・養分量、CO2濃度などのほ場環境情報や、作物の大きさ、開花日、病気の発生などの生育状況といった経営内部データを取得し、専用のアプリ、パソコンのソフトなどで分析(アプリ・ソフトの種類、分析機能の水準などは問わない)し活用)しているのは同11・7%増の2万1000経営体だった。
 このほか、個人経営体の基幹的農業従事者は同5・1%減の116万3500人となっている。

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