農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

施設園芸協会（大出祐造会長）は、施設園芸等燃油価格高騰対策の令和５事業年度実施分の公募を開始した。期間は８月15日まで。

　燃料については、その多くを輸入に依存しているため、為替や国際的な商品市況等の影響で乱高下することから今後の価格見通しを立てることが困難な生産資材となっている。特に近年は、ロシアによるウクライナ侵略などの影響もあり、燃料の価格が高騰している。日本エネルギー経済研究所石油情報センターがまとめたＡ重油価格（大型ローリー）の推移でみると、２０２１年１月62・６円だったものが１年かけて徐々に上昇。翌２０２２年１月には87・６円にまであがった。更に２月の侵攻直後には91・５円に。その後、今年の３月まで若干の変動はあるもののおおむね88円台と高値を維持したままだ。

　一方、施設園芸農家は冬期加温に燃料を使用するため経営費に占める燃料費の割合が高く燃料価格の高騰の影響を受けやすい業種であり、施設園芸農家が継続して経営できる環境を整えるため、燃料価格の影響を受けにくい経営への転換を進める必要がある。

　このため、同対策では、農業者と国の拠出により燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するセーフティネットを構築している。

　今回同対策の募集が始まった。対象期間は10月から翌６月までの間から選択できる。対象燃料は施設園芸の用に供するＡ重油、灯油、ＬＰガス、ＬＮＧ。コースは積立単価により１１５％、１３０％、１５０％、１７０％の４つのコースが設定されている。積立金は掛け捨てではなく、補填金の支払いは自身の積立金の２倍を限度に行われる。

　加入にあたっては施設園芸農家３戸以上または農業従事者５人以上で構成する農業者団体等であり、３年間で燃料使用量15％以上削減する計画を策定することが要件となっている。