農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

３月28日、令和５年度予算が参議院本会議で可決、成立した。一般会計総額は１１４兆３８１２億円と昨年に引き続き過去最大を更新した。このうち農林水産関係は対前年度比０・４％減の２兆２６８３億円となった。なお、昨年末に決まった４年度２次補正予算８２０６億円と合わせると、総額３兆８８９億円となる。また、同日の閣議で物価高克服に向けた追加策に関し予備費の使用を閣議決定。農林水産関係は１３１０億円を充て、飼料高騰対策などに取り組むこととした。

　令和５年度農林水産関係予算は、公共事業費が前年並みの６９８３億円、非公共事業費が対前年度比０・６％減の１兆５７００億円の計２兆２６８３億円。これに加え、令和４年度補正予算として、公共事業費３１９１億円、非公共事業費５０１６億円の計８２０６億円。合わせて３兆８８９億円で令和５年度の農政を進めていく。
　令和５年度予算のなかでは、小麦・大豆の国産化の推進に向け９０００万円を計上（令和４年度補正では１４３億６１００万円）した。このうち、国産小麦・大豆供給力強化総合対策では、麦・大豆の増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問わず、作付けの団地化やブロックローテーション、営農技術の導入などを支援する。
　また、産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）では、産地と実需が連携して国産麦・大豆の取り扱い数量を増加させる取組みを推進するため、増産に資する農業機械や乾燥調製施設の導入、不作時にも安定供給するためのストックセンターの整備等を支援する。
　このうち、増産に資する農業機械としては、生産性向上のために必要なアタッチメント（ブロードキャスタ、サブソイラ、ボトムプラウなど）や生産の高度化・効率化に必要な機械・施設（高速播種機、農業用ドローン、コンバイン、乾燥調製施設（乾燥機、色彩選別機）等）とこれらの作業機械をけん引するために必要なトラクタが対象となっている。上限５０００万円で２分の１以内。
　また、農業支援サービス事業育成対策には、３０００万円を計上。新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に要する①ビジネス確立のためのニーズ調査②デモ実演等に必要な機械・システムの改修やデータ収集③農業支援サービス事業体が行う人材育成（研修費等）などを支援する。
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　政府は、３月28日の閣議で物価高克服に向けた追加策としての予備費の使用を決定。このうち、１３１０億円を農林水産関係に充てた。追加策では、飼料価格の高騰対策、輸入小麦価格高騰対策、農業水利施設の省エネルギー化推進対策の３点に取り組む。
　飼料価格対策については、令和４年度第４四半期対策として飼料価格高騰緊急対策事業、令和５年度第１四半期以降として、配合飼料価格高騰緊急対策事業に取り組む。いずれも令和４年度コロナ等対策予備費９６５億３９００万円の内数を計上した。４年度第４四半期は配合飼料価格高騰緊急特別対策として、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して飼料１ｔあたり８５００円を交付する。また、国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策として、生産コスト削減や国産粗飼料の利用拡大に継続して取り組む酪農経営に対し、都府県の場合１頭あたり１万円、北海道は７２００円を交付する。一方、５年度第１四半期の対策では、配合飼料価格安定制度の補てんの発動が続いていることから、今後も高止まりが続いた場合、制度の仕組み上、補てんが急減する可能性があるため、算定期間を直前１年間の平均化から２・５年間の平均に延長するなど新たな特例措置を設ける。
　輸入小麦については、政府売り渡し価格の上昇幅を抑制したことで発生した減収分を手当するため約３１１億円を計上している。