農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

多面的機能支払交付金により、５３８haの遊休農地が解消され耕作可能な状態に復旧していることが、農水省が先ごろ公表した中間評価（令和４年10月）で明らかになった。中間評価では、交付金のカバー率が高い市町村では経営耕地面積の減少率が小さいといった結果になったほか、アンケート調査で、交付金に取り組んでいる区域では営農が行いやすいなど、交付金の意義を評価する声もあったとしている。なお、令和４年３月末時点では、全国約２３１万haの農用地で取り組まれた。

　今回明らかになった中間評価では、第三者委員会の意見を受け、ＳＤＧｓの考え方を踏まえて「資源と環境」「社会」「経済」の３つの視点で取りまとめられている。
　まず、令和４年３月末時点の実施状況をみてみると、全国１４４７市町村において、２万６２５８組織が約２３１万haの農用地で地域の共同活動による保全管理活動を実施しており、前回施策の評価を行った平成30年度の実施状況と比較すると、認定農用地面積は約１・01倍と微増した。
　具体的な評価として、「資源と環境」の面では、交付金の取組により５３８haの遊休農地が解消され耕作可能な状態に復旧したという。また、経営耕地面積は２０１０年から年々減少しているものの、同交付金のカバー率が高い市町村では経営耕地面積の減少率が小さい傾向にあった。
　また、「経済」では、大規模経営体へのアンケートで、水路や農道の草刈りや泥上げが適切におこなわれるため営農が行いやすい等と評価されるとともに、同交付金に取り組んでいる区域と取り組んでいない区域を比較すると、保全活動に要する時間が10ａあたり２時間程度減少するなどとした。また、カバー率が高い市町村ほど農地利用集積割合が高くなっている。
　一方、中間評価では、課題として、人口減少や高齢化に伴う事務作業や活動継続の困難化、制度（交付単価）の複雑化などを挙げている。このため、①ＳＤＧｓや地域貢献に関心の高い企業、大学等を同交付金の共同活動組織に呼び込むことによる農的関係人口の創出・拡大や関係深化②農地集積が進んでいる地域における活動組織の広域化と若手非農業者を取り込んだ保全管理体制の構築③更なる事務負担軽減のための制度の簡素化等を検討する―ことが重要だと指摘している。