農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

（一社）日本植物防疫協会（早川泰弘理事長）は28日、「第３回農薬の新施用技術検討協議会」（オンライン）を開催した。農薬の無人処理が可能な常温煙霧法や、省力的な処理法に向けた果樹散布水量の実態把握、ドローン散布に関する調査について進捗状況が報告された。当日は、農林水産省、都道府県、農研機構、ＦＡＭＩＣ、メーカーなどがオンラインで参加した。

　日本植物防疫協会では、昨年度から農薬の新施用技術検討協議会を開催し、常温煙霧やドローン、果樹の散布水量調査等３つのテーマについて、情報共有、各方面からの試験結果・情報の解析、アンケートのほか、ドローンメーカーと試験機関のマッチングについて検討を行っている。
　常温煙霧法について、日本植物防疫協会の北條氏が報告。２０２２年度は、常温煙霧法への適用拡大に向けた登録申請用試験を実施（委託試験）、現場普及に向けて様々な形状のハウスにおける有効成分付着量と防除効果の確認、またイチゴにおける適正散布水量の探索を実施している。
　常温煙霧法は、高知県と共同で研究を行い、散布水量を見直すことで防除効果を安定させる方法を確立し、ダコニール等の保護殺菌剤が新たに登録を取得している。近年はメーカーが適用拡大に向けた試験（委託試験）を行い、多くの殺菌剤・殺虫剤で実用的な防除効果が認められている。
　日植防では、１０００㎡を超す連棟大型ハウスでの有効成分量と防除効果を調査するため、「ファン一体型」「ファン一体型＋ダクト＋循環扇」「ファンレス型（試作機）＋循環扇併用」の３処理法を試験した。
　結果は、ファン一体型の常温煙霧機（有光工業）では、連棟において比較した３処理法の中で、付着量が一番多く地点間のバラツキも一番少ない。付着量は、葉表に対して葉裏で少ない傾向。大型連棟では（高軒高）および連棟では、いずれの地点も高い防除効果が認められた。このことから大型連棟（高軒高）および連棟では、施設内に均一に拡散し作物体に付着する。葉が繁茂した部位にも拡散し作物体に付着、葉表に対して葉裏の付着量は少ないが、防除効果を発揮するには十分な有効成分量が作物体に付着している、と報告。
　また、ファン一体型とダクト一本、循環扇併用した場合、連棟で比較した３処理法の中では一番少ないが、施設内に均一に拡散し、防除効果を発揮するには十分な有効成分量が作物体へ付着しているとした。