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農道等地域資源の維持管理へ 多面的支払31億円 四国の84市町村で実施 令和3年度

農道等地域資源の維持管理へ 多面的支払31億円 四国の84市町村で実施 令和3年度
農水省では、農業・農村の多面的機能維持・発揮を図るため、日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型直接支払交付金)で地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援している。四国地方の令和3年度における各交付金の実施状況はどうなっているのか。中国四国農政局の資料によると、多面的機能支払交付金は30億5200万円交付され、実施は84市町村。実施状況をみてみたい。

 多面的機能支払交付金は30億5200万円交付され、84市町村で実施された。
 同交付金のうち、農地維持支払交付金の対象組織数は対前年比2組織減の1266組織で、うち広域活動組織は、同1組織減の27組織。取組面積は同1070ha増の4万9719haで、うち田が3万9208ha、畑が1万492ha、草地が19‌haで、カバー率は39%となっている。
 一方、資源向上支払交付金(共同)の対象組織数は同2組織減の947組織で、うち広域活動組織は同1組織減の27組織。取組面積は同868ha増の4万2715haで、うち田が3万3777ha、畑が8920ha、草地が19‌haで、カバー率は34%となっている。
 また、資源向上支払交付金(長寿命化)の対象組織数は同6組織減の719組織で、うち広域活動組織は同1組織減の26組織。取組面積は同547ha増の3万4484haで、うち田が2万9700ha、畑が4771ha、草地が13‌haで、カバー率は27%となっている。
 一方、中山間地域等直接支払交付金は31億6200万円交付され、95市町村で実施。交付面積は2万2071ha。
 全協定数は2128協定で、うち集落協定が2124協定。このうち、基礎単価に取組んだのが1094協定、体制整備単価に取組んだのが1030協定となっている。
一方、個別協定は4協定。基礎単価、体制整備単価とも各2協定が取組んでいる。
 また、環境保全型農業直接支払交付金は46市町村が実施、実施件数は111件。実施面積は662ha、交付金額は6335万円となっている。
 支援対象別面積をみると、有機農業が最も多く411ha(62%)。次いで、カバークロップが124ha(19%)、地域特認取組が64‌ha(10%)、堆肥の施用が61‌ha(9%)、秋耕が2haとなっている。
 作物区分別面積をみると、水稲が最も多く406ha(61%)。次いで、果樹・茶が141ha(21%)、いも・野菜類が105ha(16%)、麦・豆類が9ha(1%)となっている。

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