農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業法人協会（香山勇一会長）はこのほど、２０２１年版農業法人白書をまとめた。今回の調査では、経営課題として、例年１位だった「労働力」を「資材コスト」が上回り１位に、また経営リスクでも「生産コストの上昇」が１位となり、昨今の農業用資材等の高騰が経営を大きく圧迫する課題・リスクになっていることが改めて明らかになる結果となった。
　白書は２０６８会員を対象に実施、うち有効回答は１４９０。会員の状況をみると、経営規模は稲作で63・５ha、路地野菜29・２ha、肉用牛１８０１・３頭、採卵鶏１４０万３２００羽となっており、いずれも全国平均と比べると20倍を超える大規模となっている。また、過去５年間の経営規模は概ね拡大傾向で、特に稲作は５年前と比べ17・７％の拡大とほかの業種に比べ規模拡大が急速に進んでいる。平均売上高は３億２９８７万円で10年前と比べ27％の増加。前年比では、38・５％が「増収」と回答した。
　経営リスクについては、「生産コストの上昇」が最も多く、全体の73・５％を占めたほか（複数回答可）、「生産物価格の下落」が61・６％、「労働力の不足」が44・３％、「天候不順等による収量の減少」が44％などとなっている。これらのリスクに対する対策は「複数販路の確保」61・２％、「収入保険への加入」38・６％、「多品目生産」及び「多角化経営」33・１％、「スマート農業の導入」30・３％などとなっている。
　現在抱えている経営課題については、「資材コスト」が最も多く65・２％を占め、例年１位だった「労働力」は60％で２位となった。なお、作目別では、稲作、畜産では「資材コスト」が、野菜、果樹では「労働力」がトップだった。