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食料自給率38%に 小麦・大豆の作付拡大が寄与

食料自給率38%に 小麦・大豆の作付拡大が寄与
わが国の食料自給率(カロリーベース)がわずかながら上昇し38%となったことが農水省の調査でわかった。小数点以下も含めると37・99%で前年度37・17%から1ポイント近く増加した。上昇したとはいえほぼ横ばいでの推移となっているが、近年食料安保への注目度が高まっており、今後更に上昇することが期待される。なお、生産額ベースでは、63・21%と過去最低となった。その要因として農水省では、国際的な穀物価格や海上運賃の上昇などが影響した、としている。

 このほど公表された令和3年度の食料自給率及び食料自給力指標によると、カロリーベースでは、小麦、大豆が作付面積、単収ともに増加したこと、米における外食需要の回復等により、前年度から1ポイント高い38%となった。小数点以下も含めると37・99%。また、飼料自給率を反映しない食料国産率についても前年度から1ポイント高い47%となった。なお、飼料自給率は前年度と同じ25%となった。これは、粗飼料については作付面積が横ばいだったこと、夏場の雨が少なく単収が前年並み(自給率76%)だったこと。濃厚飼料には、とうもろこしの輸入が減り、飼料用米の利用量があがったことから前年を上回った(自給率13%)ことなどが影響した。
 なお、品目別の自給率をみると、米は98%、小麦は17%、大豆7%、野菜79%、果実39%(うちうんしゅうみかんは102%、りんごは58%)。
 生産額ベースで過去最低となったことについて「今回の統計は今年3月末までのものであり、それ以前の中国による買付増加などに起因した穀物相場の上昇などが反映された結果。昨今の為替やさらなる穀物価格の高騰については、まだ反映されているわけではない。生産額ベースの自給率は輸入価格や国内の農産物の価格低下など様々な影響を受けやすいが、カロリーベース、生産額ベースいずれもそれぞれの意味がある」(食料安全保障室)と説明している。
 また、新型コロナ禍の影響については、昨年度(令和2年度)ほどの影響はないとしつつも、「まだコロナ前まで戻ったとは言えない状況」(同)としている。
 穀物自給率についてみると、28%で世界的には179カ国・地域のうち127番目。OECD加盟38カ国中では32番目。
 また、食料自給率の令和12年45%目標のもととなる各品目の生産努力目標と生産量の実績をみると、目標を達成しているのは、米(目標723万tに対し752万t)、小麦(同108万tに対し110万t)、てん菜(同368万tに対し406万t)、豚肉(同131万tに対し132万t)の4品目で達成している。

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