農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＩＣＡ（国際協力機構）は、長年アフリカにおける農業分野の協力を進めており、「ＡＦＩＣＡＴ（アフィカット／日・アフリカ農業イノベーションセンター）」を通じ、更なる生産拡大に繋げようと取組んでいる。
　ＡＦＩＣＡＴはアフリカの開発をテーマとする国際会議「ＴＩＣＡＤ」の第７回大会（２０１９年）で提唱。日本とアフリカの官民運営を基本コンセプトとする新しいカタチの支援として打ち出された。対象国はタンザニア、ケニア、ガーナ、コートジボワール、ナイジェリアの５カ国。最初の２年間はパイロット活動として主に稲作に関する機械を対象にし、日本企業の質の高い製品技術を活用し、当該国の農業機械化の推進と農業分野の課題解決を目指している。
　ＡＦＩＣＡＴは７月30日から８月７日までの日程で、タンザニアに有識者やメディアを招いて視察を実施。タンザニアはコメ自給率１００％を超えて輸出国になるなど目覚ましい発展を遂げている国で、ＡＦＩＣＡＴはキリマンジャロ農業研修センター（ＫＡＴＣ）を拠点に活動を行っている。一行は日本製品導入の可能性を探りつつアフリカ農業の現状を確認した。
　８月１日から５日までの日程で現地を回った。出発地のアルーシャ州は標高が１２００～１３００ｍ、低温障害が時折発生する場所で、ナネナネ（農業祭）を見学後、レキタツ灌漑地区を視察。キリマンジャロ州では、ムサ・ムインジャンガンガ灌漑地区とローアモシ灌漑地区、キリマンジャロ農業研修センターに足を運んだ。ローアモシ灌漑地区は日本政府の援助で１１００haの水田、１２００haの畑地を作り、技術協力の成果を全土に広めたといって過言ではない場所であり、タンガ州のモンボ灌漑地区は無償供与された農業機械を最も有効に活用してビジネス展開を成功させた農民組合が知られている。１９９０年代にＪＩＣＡの技術協力で稲作栽培技術を普及したブワニ州のバガモヨ灌漑地区では、農民組合から現状の課題などを伺うなど、日本開発政策・人材育成基金（ＰＨＲＤ）より２０１２年から農業機械が無償供与された灌漑地区を中心に訪問した（佐藤博文）。
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