農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

高騰を続ける肥料への対策として、現在政府は新たな支援策に向けた制度設計を進めている。７月15日には、第２回となる「物価・賃金・生活総合対策本部」が開かれた。詳細については依然として明らかとはなっていないが、岸田首相からは「化学肥料２割低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補てんすることで、全体として生産コスト１割削減を目指す新しい支援金の仕組みを設けるが、秋の肥料に十分に対応できるよう、６月に遡って支援する。これについては、今月中にも予備費を措置する」としており、まもなく詳細が明らかになる見込みだ。
　また、同日の金子農相の定例会見では、「昨日、自民党の農林部会等の合同会議で、様々な御意見が出て、肥料原料の価格高騰対策についてはまず、事務手続きを簡素なものにして欲しい、既に化学肥料の低減に取り組んでいる地域等では、更に化学肥料の２割低減に取り組むのは容易でないなどの意見があったと聞いている。今後は、このような御意見を踏まえて、対策の詳細について早急に検討を進めていきたい」とした。なお、予算規模については、現在検討中だという。
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　肥料については、昨年中国が輸出の規制を実施。それに加え今年２月からのロシアによるウクライナ侵略を受け、原料調達に危機感が高まっていた。このため、政府では４月に原油価格・物価高騰対策を決定。そのなかで、原料メーカーへの支援策として「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」に令和４年度予算予備費１００億円超を投入することを決めた。同事業は、メーカーが輸入先国を変更する際、代替国からの調達に要するコスト（輸送費・保管費）の上昇分の掛かり増し経費を支援するもの。担当する技術普及課によると、事業費に見合う分の応募が来ており、現在交付に向けた作業を進めているところだという。こうした支援策もあり、秋肥に必要な量の確保はできた。しかし、量を確保することができても価格が高いことに変わりはない。このため進められているのが現在検討中の対策。どのような仕組みになるのか。予算規模はどのくらいか。詳細の公表が待たれる。
　なお、春肥に向けては、同様の支援を行うかは不明だが、「できることをやりながら状況を踏まえて適切な対策を実施したい」（技術普及課）としている。