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農地集積率58・9% 23年8割目標には程遠く

農地集積率58・9% 23年8割目標には程遠く
農水省は21日、令和3年度における農地中間管理機構の実績等を取りまとめた。担い手への農地集積面積は前年度から2・5万ha増の256万109haとなった。この結果、全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェアは前年から0・9ポイント上昇し58・9%となった。農地バンク創設(2014年)以降毎年右肩上がりで増加しているものの2023年目標の80%には程遠く、目標達成には今後年間で10ポイント以上の大幅な伸びが必要なことから厳しい状況だ。
 これを都道府県別でみると、北海道が最も高く91・4%。ついで佐賀が71%、秋田70・6%、山形が69%、福井68・4%などとなっている。集積率の伸び率では、最も高かったのは静岡(前年42・2%から44・8%で2・6ポイント増)、ついで三重(同41・6%から43・8%で2・2ポイント増)、鹿児島(同43・6%から45・7%で2・1ポイント増)だった。
 一方、農地バンクの取扱実績(転貸面積)は、同4・4万ha増の33・9万haとなった。都道府県別では、最も多かったのは新潟で2万5088ha。ついで秋田が2万53‌ha、岩手1万9916haなどとなっている。
     ◇
 今年3月30日には、土地改良法の改正法案が成立、4月1日から施行されている。
 改正法案では、農業生産基盤の整備を効果的に実施し、担い手への農地の集積・集約化を加速させるため、農地中間管理機構関連事業の拡充を実施。
 都道府県が農地中間管理権の設定された一定のまとまりのある農地において、農地中間管理機構の同意により実施し事業参加資格者の費用負担を求めない基盤整備事業の対象をこれまでの区画整理及び農用地の造成のみから農業用用排水施設、暗渠排水等の整備も可能なように対象を追加している。

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