農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は21日、令和３年度における農地中間管理機構の実績等を取りまとめた。担い手への農地集積面積は前年度から２・５万ha増の２５６万１０９haとなった。この結果、全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェアは前年から０・９ポイント上昇し58・９％となった。農地バンク創設（２０１４年）以降毎年右肩上がりで増加しているものの２０２３年目標の80％には程遠く、目標達成には今後年間で10ポイント以上の大幅な伸びが必要なことから厳しい状況だ。
　これを都道府県別でみると、北海道が最も高く91・４％。ついで佐賀が71％、秋田70・６％、山形が69％、福井68・４％などとなっている。集積率の伸び率では、最も高かったのは静岡（前年42・２％から44・８％で２・６ポイント増）、ついで三重（同41・６％から43・８％で２・２ポイント増）、鹿児島（同43・６％から45・７％で２・１ポイント増）だった。
　一方、農地バンクの取扱実績（転貸面積）は、同４・４万ha増の33・９万haとなった。都道府県別では、最も多かったのは新潟で２万５０８８ha。ついで秋田が２万53‌ha、岩手１万９９１６haなどとなっている。
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　今年３月30日には、土地改良法の改正法案が成立、４月１日から施行されている。
　改正法案では、農業生産基盤の整備を効果的に実施し、担い手への農地の集積・集約化を加速させるため、農地中間管理機構関連事業の拡充を実施。
　都道府県が農地中間管理権の設定された一定のまとまりのある農地において、農地中間管理機構の同意により実施し事業参加資格者の費用負担を求めない基盤整備事業の対象をこれまでの区画整理及び農用地の造成のみから農業用用排水施設、暗渠排水等の整備も可能なように対象を追加している。