農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、小形汎用火花点火エンジンの３次排ガス自主規制について改正を行った。
　陸内協の排出ガス自主規制は開始当初から会員のエンジンメーカーが製造するエンジンを対象に運用してきたが、近年のグローバル化により、会員外の海外メーカー製エンジンが国内コンシューマ市場で多く販売されるようになってきた。この状況を受け、陸内協では、環境保全の立場から、海外メーカー製エンジンを使用する事業者にも同自主規制に参加し、排出ガス低減に努めるよう対象事業者の範囲を広げるため今回改正した。
　排出ガス自主規制の対象となるエンジンは出力19‌kw未満の小形汎用火花点火エンジン（緊急・非常用やレース用等を除く）、で会員会社が国内海外工場で製作または非会員会社から供給を受けて、国内での使用を目的に販売するもの。規制排出ガスはＨＣ＋ＮＯＸとＣＯ。
　今回の改正では、提供事業者がエンジン製造者のみだったものに「エンジン販売者」「エンジン機器製造者」「エンジン機器販売者」を適用対象に追加した。
　なお、自主規制にて適合したエンジンには「ＬＥＭＡマーク」を添付できる。
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　陸内協では、自主規制の成果と透明性維持のため、会員各社からの実績報告をもとに合計の排出量を集計、１台あたりの平均排出量を公表している。２０２１年の結果は、をみてみると、ディーゼルエンジンはＮＭＨＣ＋ＮＯＸの実績総排出量が対前年比９・８％増の４３８・６ｔ。自主規制導入前と比較すると23％削減。ＣＯは同５・４％増、１５７・９ｔで69・４％削減。ＰＭは同15・５ｔで50・１％の削減となった。
　一方ガソリンエンジンはＨＣ＋ＮＯＸが同12・６％増の２２３９・５ｔで自主規制導入前（２０００年）比66・３％削減。ＣＯは同33・８％増の２万４５８４・７ｔで18・９％の削減となっている。