農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本施設園芸協会の令和４年度定時総会が６月３日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開催され、令和３年度事業報告・決算案、令和４年度事業計画・予算案などが原案通り承認された。役員改選では会長を２期４年務めた鈴木秀典氏（大仙会長）に代わり、副会長の大出祐造氏（誠和会長）が新会長に選ばれた。バトンタッチした鈴木氏は「愛知でのＧＰＥＣ開催は地元に貢献できた良い思い出」と振り返り、大出新会長は「会員拡大に積極的に取り組みたい」と抱負を語った。
　総会の冒頭、鈴木会長が「今なお新型コロナウイルス感染症の影響が心配されるものの落ち着きを見せる中、３年ぶりの総会に多数のご来場があり久しぶりに皆様とお会いできて嬉しく思う」と挨拶。ウクライナ情勢による資源高騰が農業・食品産業に大きな影響を及ぼす中、食料の安定供給に施設園芸の役割が高まっていると強調。新たな課題であるカーボンニュートラルへの取組などを踏まえ、「施設園芸業界の発展につながるよう、時代の変化に柔軟に対応し、協会運営に努力していく」と語った。
　また、来賓として農水省生産局花き産業・施設園芸推進室長の尾室義典氏が燃料価格高騰対策、省エネ対策、脱炭素化への対応について述べた。
　事業計画では、原油価格高騰の長期化が懸念される中、安定的な事業実施を見据え、農業者がさらなる高騰に備えられるよう、令和４事業年度に発動基準価格の１７０％相当までの高騰に備える選択肢を追加するセーフティネット機能の強化が報告された。
　同会主催の専門展示会「施設園芸・植物工場展」（ＧＰＥＣ）は、今年度は「持続可能でステキな未来型農業へ！」をスローガンとして、７月20～22日に東京ビッグサイトにおいて４年ぶりに開催する。主催者コーナーでは日本型大型（１ha）モデルハウス実証・支援事業等の展示などを行う。
　「施設園芸新技術セミナー・機器資材展」（地域セミナー）は、高知県内において11月30日～12月１日に開催する。
　このほか今年11月30日に協会が50周年を迎えるに当たって、記念事業を来年６月２日（金）の定時総会時に行う事が報告された。
　役員改選では、会長のほか、副会長に鈴木富隆氏（ＪＡ全農耕種資材部次長）、新理事に石黒信生氏（イノチオアグリ社長）、岩崎泰永氏（明治大学農学部専任教授）、岡田邦彦氏（日本施設園芸協会参事）、鈴木健嗣氏（大仙社長）、中野明正氏（千葉大学学術研究・イノベーション推進機構特任教授）、古田成広氏（フルタ電機社長）、吉澤徹氏（カネコ種苗執行役員施設部長）ら、新監事に大賀泰光氏（タキロンシーアイアグリ事業部長）を選任。また、顧問に篠原温氏（千葉大学名誉教授）を選任の予定。
　会員数は南勢資材、サンクールシステム、サンケンハウス、ヒラカワ、旭化成合成ゴム技術開発部、やまぜんの６社の入会、３社の退会により82社・団体となった。