農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は、このほど令和４年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通しをまとめた。令和４年１月下旬から３月上旬にかけてエンジンメーカー17社を対象にアンケート調査を実施し取りまとめたもので例年当初（２月調査）と中間（８月調査）の２回実施している。
　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調となった前年度下期の流れが継続し、中国のインフラ投資政策による建機需要、欧米の巣ごもりによるガーデニング需要の増加、また、国内の定額給付金による個人向け機器の需要や政府補助金による防災発電機需要などにより、国内生産、海外生産とも増産となった。一方、世界的な部品供給不足やコンテナ不足による影響もみられた。この結果、３年度の生産実績見込みは国内がディーゼル、ガス、ガソリンのいずれも増加し、対前年度比14・２％増の３８１万８０００台と３年ぶりに増加の見込みとなった。
　令和４年度は、引き続き需要増加が見込まれる一方、欧米のガーデニングや建機需要、中国の建機需要に減速の兆しも見られ、また、サプライチェーン問題の影響やウクライナ情勢による景気減速等の懸念もあることから見通しは不安定だとした。
　そのうえで、国内生産はディーゼル機関、ガス機関が増加するもののガソリン機関が減少し、前年並みの３８１万６０００台と見通した。内訳をみると、ディーゼル機関は同４％増の１８０万９０００台。ガス機関は同22・５％増の11万４０００台、ガソリン機関は同４・７％減の１８９万３０００台となっている。
　これらの結果、４年度の国内・海外をあわせた生産合計台数は同３・６％増の１４６１万４０００台と見込んでいる。