国産野菜加工・業務用利用増には価格減必要 食品製造業半数が増加意向
加工・業務用の実需者において、国産野菜の利用意向について「増やしていきたい」との回答が、業界によるものの、食品製造業で45・6%、食品卸売業で47・5%と半数近くにのぼったことが農水省の調査でわかった。同省が令和3年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査の一環として行った加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査によるもの。また、今後利用を増すためには「価格の低下が必要」との回答が最も多かった。
令和4年 都城4年連続トップ 市町村別産出額米は新潟、野菜は鉾田
外部との連携推進 デジタル活用で事務簡素化
自給率の重要性変わらず
担い手の投資意欲高い 稲作は半数以上 景況DIはマイナス幅縮小