国産野菜加工・業務用利用増には価格減必要 食品製造業半数が増加意向
加工・業務用の実需者において、国産野菜の利用意向について「増やしていきたい」との回答が、業界によるものの、食品製造業で45・6%、食品卸売業で47・5%と半数近くにのぼったことが農水省の調査でわかった。同省が令和3年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査の一環として行った加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査によるもの。また、今後利用を増すためには「価格の低下が必要」との回答が最も多かった。
農水省 実証事業者を募集 人工衛星で収穫量予測
【農水省】グリーンな栽培体系を支援|「みどりの食料システム戦略推進交付金」で全国413地区が活用
【令和7年産から廃止】農水省、水稲の作況指数の公表を取りやめ|収穫量調査は継続、人工衛星データ活用も検討
集落営農の法人化が加速中|農水省の令和7年実態調査で明らかに