農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＤＪＩＪＡＰＡＮ（呉社長）は９日、オンラインで「ＤＪＩ農業ドローン代理店強化研修会」を開催した。２０２２年のテーマは「打破」。シェアナンバーワンの現状に満足することなく、代理店と共に成長していく決意を込めた。
　代理店強化研修会は主に①２０２１年の実績報告②アフターサポート③ドローンに係る法整備④保険事故状況の共有⑤優秀教習施設の表彰⑥中国の農業ドローン普及状況の紹介―の順に進められた。
　岡田セールスマネージャーは２０２１年の実績を報告。台数、オペレーター数ともに高成長を遂げたとした。
　ドローンに関わる法制度については伴氏が説明。
来年度から開始する国交省の機体登録制度では義務化前の登録準備期間（２０２１年12月20日～２０２２年６月）に登録を受けたドローンはリモートＩＤが免除されるため、当期間にドローンの登録を強く推奨していく。また新設される機体認証制度及び操縦ライセンス制度は、取得していると飛行毎の許可・承認が不要となるが、農業用ドローンについては代行申請が可能なため、従来通りで負担はない、とした。
　ＵＴＣドローン協議会は、農業ドローンの事故等を報告。半数が操作ミスによる接触で、電線やテレビ線が増加。操作ミスによるドリフトは４件で、高額な賠償につながりやすく、注意が必要とした。
　出張中の中国から参加した黄部長は、中国の果樹農家や代理店の実演会を訪ねて歩き、そこから得られた生の声を紹介した。最後に代理店への感謝と更なる飛躍を誓い閉会した。