農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は11月26日、第１回国際水準ＧＡＰ推進検討会を開催し、新たな「国際水準ＧＡＰガイドライン（案）」を示した。
　同検討会は、農業者、ＧＡＰに係る有識者等の関係者で構成され、国際水準ＧＡＰ普及に関する意見交換及び情報共有を図り、今後の国際水準ＧＡＰの普及施策に反映していくため開催するもの。
　これまでＧＡＰの実施に当たっては、平成22年４月に「農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン」（以下、現行ガイドライン）を策定し、都道府県を通じ活用を推奨してきた。一方、現行ガイドラインにおいては、「食品安全」「環境保全」「労働安全」の範囲に限定しており、課題を有している。
新ガイドラインは農業現場で実践するＧＡＰについて全国共通の取組水準と位置付け、国際的に求められるＧＡＰの水準として、これまでの３分野に「人権保護」「農場経営管理」を加えた５分野の内容としている。
　追加された「人権保護」における取組事項は、①雇用・労働環境における人権侵害防止について、管理方法を定めて実施②技能実習生など、外国人雇用がある場合、適切な対応を行うための環境整備等の実施③家族間の十分な話し合いに基づく家族経営を実施―など。