農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省はこのほど、「令和３年度農泊（農山漁村滞在型旅行）に関する意識・意向調査結果」を公表した。同調査は、１７４１市区町村を対象として、令和３年８月下旬から９月下旬にかけて実施し、１３７６市区町村から回答を得た結果。
　それによると、市区町村における農泊の取組状況は、「市区町村では農泊を自らまたは他の主体と共同で実施しておらず、市区町村内において農泊を実施している団体もなく、今後とも市区町村として関与する予定はない」と回答した割合が42・４％と最も高く、次いで「市区町村では農泊を自ら又は他の主体と共同で実施していないが、市区町村内において農泊を実施している団体がある」（19・５％）の順。