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IPM普及へ環境整備 農水省が植物防疫の在り方検討会

IPM普及へ環境整備 農水省が植物防疫の在り方検討会
農水省は4月27日、有識者らによる「植物防疫の在り方に関する検討会」(有江力座長)の第2回検討会を開催した。
 気候変動、人や物の国境を越えた移動、農業構造の変化等を背景に、病害虫の侵入・蔓延リスクが高まる中、今後、農業生産の持続性を確保していかなくてはならない。
 冒頭、事務局は、植物防疫に携わる職員の減少、国内外における病害虫の分布域・発生域の拡大など状況が変化していることを説明。国内防除をめぐる課題としては、薬剤抵抗性の発達や、気候変動の影響で病害虫発生パターンが変化する中で、病害虫が発生しにくい条件の整備や発生状況に応じた適時防除を適切に組み合わせないと防除が困難になっている事例が出現している等と指摘。
 また「防除に関する情報が農業者に伝わらない」などの情報伝達の課題や、侵入警戒調査における、労力不足による調査不足などの課題も挙げた。

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