安定的な米取引へ 事前契約の現状と取組み
主食用米の国内需要は、人口減少やライフスタイルの変化などにより、近年は毎年10万㌧程度の減少が続いている。また、生産面では、平成30年産から国による生産数量目標の配分が廃止された。こうした環境の変化を踏まえ、需要に応じた生産・販売、安定的な主食用米の取引を実現するためには、豊凶変動や価格変動リスクに対応しつつ、事前に販売先や販売数量等を見通すことができる事前契約の拡大が重要だ。年々増えつつある事前契約の現状と取組状況を紹介する。
茶輸出321億円超 令和8年1―4月
農研機構 「効き具合」見える化 アシストスーツ定量評価
動き出した米のコスト指標 新たな形の価格形成へ 合理的根拠に活用 品質評価反映し価格決定
気候変動への対応 令和7年度大豆の高温対策等 技術的課題576件を収集