安定的な米取引へ 事前契約の現状と取組み
主食用米の国内需要は、人口減少やライフスタイルの変化などにより、近年は毎年10万㌧程度の減少が続いている。また、生産面では、平成30年産から国による生産数量目標の配分が廃止された。こうした環境の変化を踏まえ、需要に応じた生産・販売、安定的な主食用米の取引を実現するためには、豊凶変動や価格変動リスクに対応しつつ、事前に販売先や販売数量等を見通すことができる事前契約の拡大が重要だ。年々増えつつある事前契約の現状と取組状況を紹介する。
令和4年 都城4年連続トップ 市町村別産出額米は新潟、野菜は鉾田
外部との連携推進 デジタル活用で事務簡素化
自給率の重要性変わらず
担い手の投資意欲高い 稲作は半数以上 景況DIはマイナス幅縮小