農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省政策統括官が発表した事前契約の取組に関する事例を紹介する。
　ＪＡ全農にいがた（以下、全農）は前年秋頃に、あらかじめ実需者から需要量を調査。これに基づき、全農は各ＪＡに、各ＪＡは生産者に出荷依頼を行う。これらを踏まえ、全農と各ＪＡ間、各ＪＡと生産者で出荷契約を締結。全農に対し、ＪＡから出荷契約数量を超えて売渡委託された場合は、超えた数量を区分し、概算金に格差を設定する。
　これにより、実需者からのニーズに応じた出荷契約が図られ、売れ残りのリスクを軽減した。