農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

パイプハウス等の被害が１４２９件となった山形県は、農業生産の減退が懸念されることから、令和２年12月25日付で県単独災害対策事業等の支援策を発動。これに加え、２月９日には市町村と連携・協調した「今冬の大雪等による農業被害緊急対策パッケージ」を新たに講じ、被災農業者の営農意欲低下を防止、農業生産の維持向上を図るとしている。
　県農林水産部農政企画課によると、緊急対策パッケージの内容は、パイプハウス等の復旧に関して、損壊物撤去や復旧（耐用年数外）の補助率は県と市町村が10分の１ずつ、ＪＡ10分の１などとなっている。