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営農意欲低下を防止 農業生産の維持向上図る

営農意欲低下を防止 農業生産の維持向上図る
パイプハウス等の被害が1429件となった山形県は、農業生産の減退が懸念されることから、令和2年12月25日付で県単独災害対策事業等の支援策を発動。これに加え、2月9日には市町村と連携・協調した「今冬の大雪等による農業被害緊急対策パッケージ」を新たに講じ、被災農業者の営農意欲低下を防止、農業生産の維持向上を図るとしている。
 県農林水産部農政企画課によると、緊急対策パッケージの内容は、パイプハウス等の復旧に関して、損壊物撤去や復旧(耐用年数外)の補助率は県と市町村が10分の1ずつ、JA10分の1などとなっている。

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