2021/03/01
営農意欲低下を防止 農業生産の維持向上図る
パイプハウス等の被害が１４２９件となった山形県は、農業生産の減退が懸念されることから、令和２年12月25日付で県単独災害対策事業等の支援策を発動。これに加え、２月９日には市町村と連携・協調した「今冬の大雪等による農業被害緊急対策パッケージ」を新たに講じ、被災農業者の営農意欲低下を防止、農業生産の維持向上を図るとしている。 県農林水産部農政企画課によると、緊急対策パッケージの内容は、パイプハウス等の...
パイプハウス等の被害が１４２９件となった山形県は、農業生産の減退が懸念されることから、令和２年12月25日付で県単独災害対策事業等の支援策を発動。これに加え、２月９日には市町村と連携・協調した「今冬の大雪等による農業被害緊急対策パッケージ」を新たに講じ、被災農業者の営農意欲低下を防止、農業生産の維持向上を図るとしている。 県農林水産部農政企画課によると、緊急対策パッケージの内容は、パイプハウス等の...
昨年末からの大雪で大きな被害が発生した。農業関連では、東北や北陸地方を中心に農業用ハウス等の倒壊などが多くあり、春作業についても懸念されている。農水省は「令和２年から３年までの冬期の大雪に係る支援対策のポイント」を２月２日に公表。一日も早い農林漁業者の経営再建に向け、きめ細やかな支援を実施している。また、秋田県や山形県、富山県など、独自の支援対策を打ち出している県もある。本紙では特に被災した農業用...
