2022/09/20
米価の見通し改善か 米穀機構
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は、このほど米取引関係者の判断に関する調査結果（令和４年８月分）を公表した。同調査は、米取引関係者に対し、需給動向や価格水準などの取引動向に関するアンケートを実施し、その結果をＤＩとして算出したもの。 需給については現状判断が前月から２ポイント減の35、見通し判断（向こう３カ月）は前月並みの40となっている。 主食用米の米価水準については、現状判断は前月から１ポ...
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は、このほど米取引関係者の判断に関する調査結果（令和４年８月分）を公表した。同調査は、米取引関係者に対し、需給動向や価格水準などの取引動向に関するアンケートを実施し、その結果をＤＩとして算出したもの。 需給については現状判断が前月から２ポイント減の35、見通し判断（向こう３カ月）は前月並みの40となっている。 主食用米の米価水準については、現状判断は前月から１ポ...
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は、11月８日、令和２年産米の売り急ぎを防止し、年間を通じた安定販売を図るため、生産者や集荷団体の長期計画的な販売を支援する「令和２年産米売り急ぎ防止支援事業」を実施するにあたり募集を開始した。
消費と大きく関連してくる価格について、３月16日に公表された令和２年産米の相対取引価格・数量について（令和３年２月）からみてみたい。 令和３年２月の相対取引価格は全銘柄平均価格で玄米60㌔㌘（以下同）で１万４８４４円、相対取引数量は全銘柄合計で19万㌧となっている。
人口減少、嗜好の変化により国内の主食用米需要も減少している。しかし、主食である米は97％と高い自給率を維持しており食料安全保障の面からも米の生産力維持は重要だ。また、近年はコメの輸出も国が強力に推進しており、まだまだ数量は小さいものの、取り組みようによっては大きな活路となる分野となってきた。国内販売においても、海外輸出においても、今後重要となってくるのは実需者に合わせた生産だ。まずは足元、国内の消...
米穀機構がまとめた令和３年１月分の米取引関係者の判断に関する調査結果をみてみたい。同調査では、米取引関係者に対し、需給動向や価格水準などの取引動向に関するアンケートを実施し、その結果をＤＩ（回答者の判断や方向性を指数化したもの）として算出している。
需要に応じた生産に向けて消費側の動向を知ることは不可欠だ。米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）がまとめた「米の消費動向調査（令和２年12月分）」によると、１人１カ月あたりの精米消費量は前年同月比４％の増加となった。このうち、中食・外食向けが３・３％の減少となった一方、家庭内での消費量は同７・６％の増加となっている。農水省の調査によると、販売数量は対前年同月で１００％となっており、昨年から米の需要が...
