農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）は5月25日、東京都港区の明治記念館で第28回定時総会を開催した。当日は令和7年度事業報告書・収支決算書、令和8年度事業計画書・収支予算書について審議、承認されたほか、任期満了に伴う役員選任が行われ、田尾会長、鈴木彰副会長（日本特殊陶業）が再任されたほか、新たな副会長に本田技研工業執行職二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長の一瀬新氏、専務理事に谷幸治氏が就任した。
　総会でははじめに田尾会長が挨拶。経済の情勢については、「依然として予断を許さない状況が続いている」としたうえで、陸用内燃機関の生産状況については、令和7年は国内外あわせて942万9000台と4年ぶりにプラスに転じる見込みと紹介。令和8年度の見通しについては、国内生産は296万台で5年ぶりに増加の見通し。海外生産は微減の見通しとなったが、合計では965万8000台で2年連続の増加となる見込みなどとした。
　そのうえで、令和8年度の事業として、カーボンニュートラルシナリオのアップデート（詳細別掲）のほか、「協会建屋老朽化対策の検討：事務所移転プロジェクト2nd step」の更なる充実を図る、などとした。
　総会で承認された8年度事業計画では①環境対応と国際協調②情報発信③操作性・安全性の向上④会員サービスの向上――を4本柱として展開していく。
　また、総会後は従業員功労表彰式および総会と従業員功労表彰者祝賀会の合同懇親会も開かれた。