農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は、6月1日、東京都港区の機械振興会館で第68回定時総会を開催した。
　冒頭、菱沼会長は「スマート農業の導入は待ったなしであり、今導入を進めなければ食料安全保障が危惧される状況にある。協会としても、ロボット農機については、ガイドラインがあり、それに対して、皆様と一体となって議論を進めながら提言をまとめているところ。また、ロボット農機だけではなく、すべての農業機械において安全性の確保、農作業事故の防止といったことを啓発していかなければならない。このため、農作業安全ポスターコンクールを行っている。また、熱中症対策も非常に大きなテーマ。こうした様々な課題に、しっかりと取組んでいきたい」と挨拶。
　また、来賓として農水省農産局技術普及課生産資材対策室の美保雄一郎室長が挨拶。「中東情勢については、農水省としても様々な農業資材への影響について緊張感を持って注視しているので、農業機械の製造、販売等に支障がある場合は農水省にもご相談頂きたい。また、新たな食料・農業・農村基本計画では、農作業安全対策の強化が位置づけられた。特に熱中症の増加に加え、熱中症とは分類されないが、増加傾向にある夏場の農業機械の事故が、暑さで集中力が切れたり疲れているなどで影響している可能性もあるとみている。農水省としては、作業の省力化、軽労化としてスマート農業の推進のほか、今年は新たに7月から9月までを「夏の熱中症等対策声かけ期間」と設定した。農機販売店等においても、この機会に来られるお客様方にお声がけ頂きたい」と挨拶した。
　総会では、令和7年度事業報告及び収支決算を原案通り承認。また令和8年度事業計画及び収支予算などが報告された。令和8年度事業ではロボット農機等のスマート農業技術の現場実装に必要な安全性確保の検討を推進するほか、労働安全の観点を踏まえた農作業安全対策の一層の充実強化を図るとともに、中古農業機械査定士制度を着実に推進する、としている。具体的には、農業機械の労働安全衛生対策の推進として、農水省および厚労省が進める農業労働者等の農業機械使用に係る安全対策の推進に積極的に協力するとし、同対策の進捗状況に対応して特別教育の講師養成等、円滑な実施体制を構築する、とした。
　なお、会員については三菱マヒンドラ農機が退会、アテックス、ショーシン、デリカの3社が新たに入会し、令和8年度当初は合計48会員。
　また、欠員に伴う一部役員の補充選任が行われ、新たな副会長に日農工副会長の所司ケマル氏が就任したほか、新たに6人の理事が就任した。