農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

環境省事業「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」の一つ「農業機械の電動化促進事業」について、令和8年度の募集が始まった。公募期間は11月30日まで。
　同事業は環境省管轄の予算として、農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)が受託、事務局として実施しているもの。電動農機の普及促進、市場活性化のために多様な現場における電動農機による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農機の普及拡大に向けて必要な知見を得ることが目的。
　応募可能なのは、民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、農業者、農業者が組織する団体、地方自治体等。なお、補助金申請受理等の円滑な運用等の観点から農機販売店等による代行申請も可能。
　補助額は必須のオプション等を含む電動農機の販売価格と、対応する従来型の農業機械（標準農業機械）の販売価格を基礎として算定した差額の3分の2を基準額とし、1件あたりの申請に対する交付額の上限はない。
　申請にあたっては、デジタル庁が提供しているJグランツのシステムから申請する。
　今回の事業はその名称からも分かる通り、二酸化炭素の排出削減を目的としたものであるため、補助対象の電動農機稼働時にCO2が無排出であり、現場等における二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要となる。そのため、電動農機が申請者に納入され、当該機械が稼働したあとに事業報告書（CO2削減実績）を提出する必要がある。
　なお、対象機種は、令和7年度登録機械で仕様・価格等に変更のないもの及び仕様・価格に変更があった機械、令和8年度新規登録機械。現時点では、令和7年度登録機械で仕様・価格等に変更がない19型式が対象として公表されているが、現在、仕様・価格に変更があった機械、新規登録機械の順で審査を行っているところであり、まもなく追加の発表も見込まれている。
　現時点での対象機種は表の通り。