農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本食品機械工業会（大川原行雄会長）は5月26日、令和6年度定時総会（第61回総会）を開催し、令和8年度事業計画などを承認した。
　令和8年度事業計画における重点事項は、①食品機械の安全・衛生化の推進②FOOMA JAPAN 2026の開催 ③産学技術交流の促進と関連技術情報の普及④食品及び食品機械の安全・衛生等の情報提供⑤国際化への対応⑥第25期FOOMAアカデミーの開講⑦食品機械に関する広報活動の強化⑧日食工創立80周年に向けての準備――など。
　総会後の懇親会で挨拶に立った大川原会長は、「総会が無事に終了し、引き続き会長として選出していただきありがとうございます。来年の展示会50周年、再来年の工業会80周年という節目に向けて組織を盛り上げてまいりたい。また、工業会の活動は展示会のみにとどまらず、人材育成やアジア（タイ・インドネシア・インド）での海外活動・研修にも注力している。「FOOMA JAPAN 2026」については、非常に広い会場となるため、来場を促すとともに、会員企業の皆様についても、ブースの工夫や引き込みなど、商談を成功に導くためご協力頂きたい」と話した。
　続いて、来賓挨拶を行った経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長が挨拶。須賀課長は、中東情勢の緊迫化に伴う原材料やエネルギーの目詰まり（サプライチェーンの滞り）問題について、「石油化学製品の総量は日本全体で確保できているものの、心理的要因による買い溜めが偏在を招くリスクを指摘し、前年・前月並みの購入に抑えるよう、ご協力をお願いしたい。供給面や価格の極端な高騰などでお困りの際は、経産省の関連事業者向け情報提供窓口へ情報を寄せて欲しい」と話した。