農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は3月26日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに3事業者の計画を認定した。
　今回認定を受けたのは、井関農機・NEWGREEN、ユニック、はじめクリエイトの3社。このうち、井関農機・NEWGREENおよびユニックが活用する支援措置はみどり投資促進税制の対象機械の追加、はじめクリエイトは種苗法の特例。
　累計では105事業者の事業計画が認定された。
　今回の認定のうち、井関農機とNEWGREENは自動抑草ロボット「アイガモロボ」で認定された。水田において、ブラシで土をかき上げ水を濁らせることで雑草を抑制する「アイガモロボ」の普及拡大を通じ化学農薬の使用低減への寄与を目指す。計画では、製造ラインの増強のほか、農業者向けパンフレットの作成や現地説明会、各種展示会への出展による販路開拓、能力向上など現場ニーズに対応した機械の開発などを行うこととしている。なお、みどり投資促進税制の対象機械となっているのは、IGAM2―4SETなど4型式。計画の実施期間は令和13年3月まで。
　また、ユニックは電動ラジコン草刈機「UNiMOWERS」で認定を受けた。傾斜のある水田畦畔や果樹園における除草作業の効率化・軽労化に貢献する同機の普及拡大に向け、展示会への出展や販売代理店の拡大等の販路拡大のほか、リース・レンタル体制の構築、自動運転機能の開発に取組む。認定されたのはQE―M500の1型式。計画の実施期間は令和12年5月まで。
　このほかはじめクリエイトは短日系たまねぎの産地で「べと病」が発生しやすい春先より前に収穫可能な極早生の黄色たまねぎの新品種「ダッシュワン（仮称）」の育成、普及に取組む。