農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ゴールデンウィークが終わり第221回特別国会の後半戦がはじまった。
　5月12日に開催された参議院農林水産委員会では、国際情勢の影響を受け、高騰を続けている肥料について、質問が相次いだ。
　石垣のりこ議員は、最新の農業物価指数（令和2年基準）で肥料が143.3と高止まりしていることを挙げ、国内肥料資源の活用促進の重要性を強調。その際に、安全性の確保の重要性を指摘し、汚泥肥料など肥料の製造現場に対し抜き打ち検査を行い、安全性を担保しているFAMICについて、体制強化を求めた。
　また、石垣議員は、土壌診断についても質問。農水省において、積極的に推進しているにも関わらず、実施件数を把握していないことを問題視した。加えて、土壌診断での施肥削減効果として、量で5割、コストで4割削減できた（土壌の状態による）、との農研機構の調査を紹介し、適切な施肥につながるよう、より積極的に土壌診断に取組むべきとした。
　これに対し鈴木農相は「施肥量の更なる低減にはスマート農業技術を活用し圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性への配慮も必要。このため、令和7年度補正予算で栽培管理システムの導入経費や同システムを活用したドローン・可変施肥機能付き農機の導入経費などを支援する。土壌診断などこれまでの施肥量低減の支援策とあわせて積極的に推進していく」と述べた。また、「土壌診断は大事だが、圃場が多い法人ではすべて行うのは大変。昨今、衛星で作物の生育状況を診断し、肥料成分の多寡を診断できるなど新たな技術の開発も進んでいる。そうした新たな技術も組み合わせ、できるだけ労力と費用をかけずできるようにすることも大事だと考えている」などとした。
　これらの答弁を受け、石垣議員は「汚泥肥料は、特に小規模農家では、使い慣れていない肥料を使うことになるため、リスクが多く敬遠されがち。土壌診断も知っているがキッカケがないと取り組めないといった農家も多い。農家へのアプローチも工夫し、適正な施肥が行える体制づくりを求めたい」とした。
　このほか、公明党の高橋光男議員は、令和4年度に実施された「肥料価格高騰対策事業」のような肥料高騰に対する支援を恒常的な制度にすることを求めた。
　これに対し、農水省の山口靖農産局長は、「新たな食料・農業・農村基本計画においては、平時から、通関などで価格を調査し高騰がみられた場合、影響緩和対策を実施する旨を規定。毎年度の予算事業で肥料小売価格上昇時から原則1年を対象に影響緩和対策を講じることとしている」などと説明。これに対し、高橋議員は対策の更なる周知を求めたほか、令和4年時の対策では、要件が厳しく受けられなかった生産者もいるなどと指摘し、より使いやすい制度とすることを求めた。鈴木農相は「前回の対策の反省点も踏まえ、もし対策が必要であればしっかり対応したい」と答弁した。