農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

株式会社矢野経済研究所は、このほど、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模、参入企業の動向および将来展望をまとめた。
　2025年度のスマート農業の国内市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比115.2パーセントの455億200万円の見込みとなっている。2025年度は米価高騰により生産者の所得向上の期待感から設備投資意欲が回復したこと、スマート農機導入に関する補助事業や自動化システムを支えるインフラ整備（RTK基地局等）が全国的に進み、特に大規模生産者を中心にスマート農機（GPSガイダンスシステム、自動操舵、ロボット農機システム等）の導入が進んだ。
　また、調査では、注目トピックとして、衛星リモートセンシングの普及が拡大している点を挙げている。ここ数年、衛星によるリモートセンシングのソリューションが国内でも普及しつつある。普及している背景には①気候変動・異常気象でリスクが増加（早期のストレス把握や被害範囲の把握で衛星リモートセンシングのニーズが高まった）②化学肥料の高騰（衛星リモートセンシングを利用し、肥料の散布ムラを把握し、肥料の施肥量を適正にしたい）③圃場の巡回コストが限界（人手不足・圃場の大規模化により見回るのが限界に）――などがあげられる、と説明。こうした背景の下、参入企業からは衛星リモートセンシングを活用したソリューションの上市が相次いでいる。一方、衛星画像は中山間地は通信インフラが脆弱なため、画像の精度が低下する課題も抱えている。今後、通信網の高速化や「みちびき」の精度向上により全国的に普及が拡大すると見られる。また、生産者だけでなく、自治体や金融機関、農業資材会社などにも普及が進むと見られる、としている。
　将来展望としては、2031年度のスマート農業の国内市場規模は969億400万円まで拡大すると予測。スマート農業は生産現場のみでは小さい市場だが、スマート農業技術で取得したデータをAIで分析・加工することで、農業・食品関連業界向けの新たなサービスに発展させられる可能性があり、大きな市場を創造できる。スマート農業の可能性は大きく、生産者、農業資材メーカー、農業関連団体、スマート農業参入企業、食品関連事業者等はより一層連携・協業しながら、その可能性に向けて取組む必要がある、などとしている。