農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

米を巡っては、価格の低迷や供給量不足等による高騰、その後の緩やかな下落傾向など、状況が二転三転している。こうしたなか、農水省では、農産物等の適正取引が推進される仕組みの構築を検討しており、米に関しては、米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）が今年4月、初の認定指標作成等団体に認定された。これにより、米穀機構が作成・公表したコスト指標が、取引条件の協議で、合理的な根拠として活用できる。コスト指標の必要性、作成の流れ等をみてみたい。
　わが国では令和3年以降、肥料や飼料などの生産資材価格が上昇し、高水準で推移。また、人件費、エネルギー費、物流費等のコストも上がり、食料システム全体に影響が及んでいる。こうしたなか、持続的な食料供給を実現していくためには、生産・加工・流通・小売・消費等の幅広い関係者の合意の下で、コストを考慮した価格形成が求められている。
　そのため、昨年4月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、合理的な価格形成に向け、「食品の取引において、事業者の努力義務として、持続的な供給に要する費用等を示し、取引条件に関する協議の申出があった場合に誠実に協議に応じることや、持続的な供給に資する取引の提案がされた場合に、必要な検討及び協力を行うことを定めた法制度を新たに構築する」などの方向性が示された。
　こうしたなか、農水省は4月1日、米穀機構を認定指標作成等団体（コスト指標作成等団体）として認定。これにより、米穀機構が作成・公表するコスト指標は、取引条件の協議で合理的な根拠のあるものとして活用することが可能になった。
　コスト指標の活用については、▽取引価格は需給状況や品質評価が適切に反映され、当事者間で決定されるもの▽必要に応じて各産地においてコスト指標を参考に個別のコストを整理・提示し、交渉が行われることを想定▽コスト指標はコストの積み上げ値であり、利潤を含まないもの。また、取引における価格を約束するものではなく、取引において参照される指標――などとしている。
　また、農水省はコスト指標作成等団体の認定に係る意見を募集。その結果、「全国共通の基本的な指標としては、おおむね妥当な内容であると認識」「中山間地域では、ほ場の小区画・分散や地形的制約により作業効率が低下する傾向にあるため、平坦地との違いを踏まえた指標設定が望まれる」などの意見が寄せられた。