農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。
　農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなった。
　1経営体あたりの経営耕地面積は3.6haで同16.1パーセント増。うち、北海道は33.7haで同11.6パーセント増、都府県は同18.2パーセント増の2.6ha。
　なお、データを活用した農業を行っている経営体は33万4000経営体で農業経営体全体の約4割を占めた。これを団体経営体に絞ってみてみると、2万5000経営体で団体経営体全体の62.7パーセントを占めており、団体経営体でのデータ活用の進展が鮮明となっている。
　また、農業労働力については、農業経営体のうち個人経営体の基幹的農業従事者は同24パーセント減の103万6000人となった。一方、常雇いは、同54.4パーセント増の24万2000人となっている。