農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

クボタ（花田晋吾社長）は、東京ビッグサイトで3月17～19日まで開催した「脱炭素経営EXPO【春】」で、クボタ営農支援システム「KSAS」を活用した農業由来のJ―クレジットを紹介。担当者は「カーボンオフセット需要の高まりを受け、関心が高まっている」と話していた。同社ブースを訪れた環境貢献と地域支援の両立を目指す企業担当者に、同社ならではの取り組みについて説明した。
　農業由来のJ―クレジット創出には、農家による緻密な作業記録（エビデンス）の提出が不可欠となるが、クボタでは、既に普及しているKSASに蓄積された作業記録をそのままクレジット申請用のデータとして活用する手法を導入。これにより、農家の事務負担を軽減しながら、信頼性の高いクレジット生成を可能にしている。同社担当者は「元々KSASを利用していた農家にとって、利便性が高い」と強調。農機メーカーとして培った農家との強いコネクションと、詳細なデータが他社との差別化要因になっているという。買い手企業にとっても、KSASを通じて「どのような場所で、どのような作り方をしているか」といった農家のバックグラウンドが可視化されるため、透明性の高い取引が可能となっている。
　同社ではこのJ―クレジット事業を2023年度から開始。初年度は数百tレベルだったが、2024年度には5万t弱まで急増。2025年度は申請取りまとめ中であり、引き続き創出量を確保できる見込みとのこと。
　農家支援の側面では、クレジットは全量買い取る仕組み。農家は申請前に収入シミュレーションを行うことができる。販売は基本的にマーケットに委ねず相対取引で行い、生産活動で生じた温室効果ガス排出の相殺などを検討している企業などに販売している。「我々としても農家さんの活動を支援したいと考えている企業へ積極的に販売したいと考えている」と話す。