農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は９月26日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに３事業者の計画を認定した。
　今回認定を受けたのは、井関農機・タイショ―、ＯＡＴアグリオ、ＷＡＫＵの３社。このうち、井関農機・タイショ―およびＯＡＴアグリオが活用する支援措置はみどり投資促進税制の対象機械の追加となっている。
　なお、今回の認定で累計は97事業者の事業計画が認定されている。
　今回の認定のうち、井関農機とタイショ―は直進アシスト機能搭載トラクタと高精度ソワーグランディの組み合わせで認定された。営農支援システム（ザルビオ）を活用し、生育データに基づく可変施肥が可能な直進アシストトラクタおよび高精度ソワーの普及拡大を目指す。今回認定された高精度ソワーグランディはトラクタＢＦからの施肥量と車速の情報により、可変施肥作業と同時に車速連動での施肥作業も実現する。最大散布幅は５・１ｍ、３００ℓの大容量ホッパーを装備している。
　なお、みどり投資促進税制の対象機械となっているのは、トラクタＢＦシリーズと高精度ソワーグランディの組み合わせ26型式と高精度ソワーグランディ２型式のあわせて28型式。
　計画の実施期間は令和11年12月まで。
　また、ＯＡＴアグリオは養液土耕栽培システムが認定を受けた。養液土耕栽培システムは土壌の養分や水分量にあわせて自動で潅水施肥を行い、化学肥料の使用低減に寄与するもの。その普及に向けて地方自治体の農業試験場等と連携して作物や地域に合わせたマニュアルを整備するほか、全国の営業所でのフォローアップ体制の構築、契約代理店との連携による拡販活動やシステムメンテナンス等を実施。展示会への出展や自社試験農場等での見学会も実施する。
　みどり投資促進税制の対象機械となっているのは、２型式で計画の実施期間は令和12年３月まで。
　ＷＡＫＵは植物の成長促進効果があるグルタチオン含有肥料を安価に製造する方法および効果的な施用方法の研究開発に取組む。