農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

一般社団法人日本下水汚泥資源化協会（東京都品川区）は、２０２３年10月に、下水汚泥資源化の普及と資源の品質の向上、利用促進に寄与することを目的に設立された。
　「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が２０１５年９月に国連総会で採択されて以来、世界で下水汚泥の資源化が推進され、国内でも、２０２２年12月「食料安全保障強化政策大綱」において、２０３０年までに、下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40％まで拡大するという目標が示された。
　続いて、翌年３月に国土交通省下水道部から通知された発生汚泥等の処理に関する基本的考え方では、「下水道管理者は今後、発生汚泥等の処理を行うに当たっては、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこととする」とされ、民間企業においても、下水汚泥の農業利用を中心に資源化への取り組みが進展していった。
　同協会では、設備などのハード面からのアプローチだけではなく、製品の広報・普及という面から下水汚泥の資源化を強力に推進していければと考えている。
　そのため、会員企業がもつノウハウの提供やＤＸの推進を通じ、地方自治体や農業従事者が安心して下水汚泥資源を製造・利用できるシステムを構築できるように貢献していく方針である。
　また、これまでの活動内容としては、見学会や講演会などを活発に行い、下水汚泥の農業分野での利用と普及をアピールしている。
　昨年７月10日には第１回現場見学会を、昨年２月から肥料化処理を開始し、６月から肥料の販売を行っている滋賀県の高島浄化センターコンポスト化施設で開催した。
　今年の５月20日には、密閉型堆肥化施設・堆肥を使った農場・収穫された作物の加工工場の見学会及び講演会を開催し、国及び地方公共団体の関係者を含めて約70人が参加した。
　同見学会は、茨城県にあるさしまアクアステーション汚泥堆肥化施設、汚泥肥料を使用したかんしょ栽培圃場、干し芋加工場などで実施するとともに、講演は京都大学名誉教授の松井三郎氏が行った。