農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

４月３日、わが国に対し一律24％に引き上げるトランプ大統領の「相互関税」が発表された（その後、90日間の停止が決定）。
　８日の定例会見で江藤農相＝写真＝は「相互関税」に関連して、省内に対策チームを設置したことを明らかにした。「輸出品目団体、生産者、食品事業者などから聞き取りを行い、品目ごとの影響を分析するよう指示した。そして、国内の生産現場への影響を精査する。米国だけではなく、全ての国は関税がかかる。例えば香港なども、購買力が落ちるおそれがあるので、広範に検討・分析をする必要がある」とした。
　また、同日付で米国の関税措置に関する総合対策本部が立ち上げられたが、その席上「関係省庁がしっかり連携・協力をする、関税措置の内容を精査する、我が国の農林水産業全般に対する影響をしっかり分析する、措置の見直しをあらゆるレベルを通じて求めていく、国内産業への影響を勘案して資金繰りの支援など必要な対策について万全を期していく」よう指示された、と説明した。