ホンダ 次世代燃料システム生産へ 新工場27年稼働を目指す
ホンダ(三部敏宏社長)は、2024年10月に四輪車のエンジン部品などの生産を終了した、栃木県真岡市にあるパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池システムの生産を行う新工場の立ち上げを決定した。
新工場は、2027年度の稼働開始を目指す。
また、自社開発の燃料電池システム専用工場の立ち上げは、同社として初となる。生産能力は年間3万基で、最新鋭の生産設備を導入し、高効率・高品質の生産を実現する。
なお、新工場の立ち上げを含めた次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、補助金を受ける予定。
新工場は、2027年度の稼働開始を目指す。
また、自社開発の燃料電池システム専用工場の立ち上げは、同社として初となる。生産能力は年間3万基で、最新鋭の生産設備を導入し、高効率・高品質の生産を実現する。
なお、新工場の立ち上げを含めた次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、補助金を受ける予定。