農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

誠和＝大出浩睦社長、栃木県下野市柴２６２―10＝は、佐賀市との「施設園芸エネルギーデザインシステム」の清掃工場由来の熱とＣＯ２を園芸で利活用する循環の取組みについて、環境省が行っている「気候変動アクション環境大臣表彰」の開発・製品化部門の緩和分野で受賞。12月２日には都内の浜離宮朝日ホールで授賞式が開かれた。
　「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体に対し、その功績を称えるもの。
　佐賀市は、２０１６年から清掃工場に二酸化炭素分離回収設備を設置しており、清掃工場の周辺に管理型農業の誘致をしている。しかし農業事業者にどの程度の熱とＣＯ２を送れば良いのか、供給を受ければいいのか分からないという課題があった。そのような中、誠和と出会い、２０２２年から共同で農業の見える化を進めることになり、「施設園芸エネルギーデザインシステム」の開発・製品化を実現し、同賞の受賞に至った。
　審査を務めた森俊介委員は、「ＣＯ２を回収して農業に結び付けるという循環社会のアイデアは大変面白い。大学や学会などの研究レベルではよく聞かれる技術だが、これをシステムとしてリリースしたのは初めてではないか。一般ゴミまで活用の視野を広げた例は他にないもので、大変高く評価したい」とコメントした。
　誠和の大出社長は「世界初の実証事例である佐賀市の取り組みと、世界初の我々のソフトウェアが世界でも稀にみる例のない事例だということを評価して頂き光栄だ。今後の目標について３つあり、まずは佐賀市がカーボンリサイクルでしっかりと収支を黒字にすること。２つ目は、他の地域で同様の事例を作っていくこと。３つ目は、この佐賀市が取り組んできた二酸化炭素の分離回収と農業利用の技術は、世界でも十分に競争力のある内容だ。佐賀市の実証事例やハード技術、当社のソフトウェア技術、そして分離回収技術を持つ企業が連携することで、日本の農業技術や工業技術、環境技術が世界の先頭を走る存在になれると確信している」と今後の目標を語った。
　また、佐賀市政策推進部バイオマス産業推進課の江島英文課長は、「我々は二酸化炭素を分離して供給する体制を作ることが役目だ。それをどう使うのが一番いいかを判断してもらえる事業者をパートナーとして誠和さんを選んだ。二酸化炭素の供給にはまだ余力があり今後も広く企業に来ていただきたい。二酸化炭素を活用する企業が増えることで、環境経済を活性化しつつ、環境を良くできる社会を作りたい」などと述べた。