農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は、このほど令和５年度農作業安全総合対策推進（農作業安全に係る普及啓発手法の見直し等）の結果報告書をまとめた。
　今回同事業においては、①乗用型トラクタのシートベルト着用状況の調査及び啓発活動の効果検証②研修実施の効果検証③普及啓発手法の見直しとその効果の共有――の３点に取り組んだ。
　①では、栃木、千葉、富山、京都、福岡の５府県で５１３台を対象に実施。調査時期等が異なることから全体での集計には注意が必要だとしているが、調査対象が活動関係者・講習受講者が主体だったなど特殊な事情のある富山県を除くと９・５％。報告書では、「１割以下と決して高いとは言えないが、現場の実感からすると想像していたよりは健闘しているとも考えられる」としている。
　また、研修実施の効果検証では、６道県で研修を実施。アンケートによる効果検証を実施した。アンケートの自由回答では①研修・ＰＲの重要性②シートベルトリマインダー等のハード装備③法的取締の導入――の３つが多かった。
　これらの結果から、①対面で直接声をかける・研修することがパンフ等間接的手段より効果的②直接の声掛けも、ある程度時間をかけ納得するような資料を用いて丁寧に説明を行うのが効果的③効果は地域農業や機械装備の違いに大きく影響を受けるため、相手にあった内容・手法が必要④声をかけられた・研修を受けた農業者は内容をきちんと真剣に捉える⑤シートベルトの有効性・締めるべき理由は農業者には殆ど知られていない⑥面的に多数の者に情報を伝えるパンフ配布・記事・放送等の間接手段は時間をかけ反復的に行う必要がある―などとしている。
　このほか、シートベルト啓発動画も作成。機械化協会のＨＰ（ＱＲコード）で公開している。