農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）は、このほど令和６年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出中間見通しを明らかにした。これは７月下旬から９月上旬にエンジンメーカー17社を対象にアンケート調査したもの。
　令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、物流・半導体不足も解消されたものの、ガソリン機関の特需の収束による流通在庫の過多が発生。更にウクライナ情勢によるインフレ、利上げによる購買力の低下、中国の景気減速等により市況の悪化がみられ、ガソリン機関の大幅な需要減少とともに、欧米を中心に高需要だったディーゼル機関も需要減少が顕在化した。
　この結果、令和５年度の国内生産台数はガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関ともに減少し、全体では対前年度比15・８％減の２９８万５０００台と２年連続での減少の実績となった。また、海外生産台数もガソリン機関の大幅な減少により同26・４％減の６２６万２０００台と２年連続で減少し、平成21年度以来14年ぶりに７００万台を割り込んだ。これにより、国内と海外を合わせた生産台数は同23・３％減の９２４万８０００台と２年連続で減少。海外生産台数の統計を始めた１９９９年以来初めて１０００万台を割った。
　令和６年度は、ガソリン機関の在庫過多が部分的に解消され、需要回復の状況が見られるが、ディーゼル機関は欧米の購買力低下、中国景気の低迷等により需要減少の傾向が続く見通し。
　こうした情勢から令和６年度の国内生産はディーゼル機関が減少するもののガソリン機関、ガス機関が増加し、同２・３％増の３０５万５０００台と３年ぶりに増加の見通しに。更に海外生産もディーゼル機関、ガス機関が減少するものの、ガソリン機関が増加し、同１・５％増の６３５万７０００台とこちらも３年ぶりに増加の見通しとなった。これにより、国内と海外を合わせた生産台数も同１・８％増の９４１万１０００台と３年ぶりに増加の見通しとなった。