農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は８月９日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに５事業者の計画を認定した。
　認定を受けたのは、オカネツ工業、大仙・トヨタネ・デンソー・デンソーアグリテックソリューションズ、日本家畜貿易、ハイパーアグリ、加藤酒造店。このうち、ハイパーアグリと加藤酒造店以外が活用する支援措置は、みどり投資促進税制の対象機械の追加。なお、今回の認定で累計は80事業者の事業計画が認定されている。
　今回の認定のうち、オカネツ工業は、化学農薬の使用低減に寄与するため、狭い畦畔や法面での除草作業を効率化する小型のラジコン式草刈機について、展示会や実演会への参加、ＷＥＢ広告等によるＰＲ活動を強化し、普及拡大に取組む。加えて、販売拠点を増設することにより、アフターサービス等のサービス体制と販売体制を強化する。対象機械に認定されたのは、ラジコン草刈機「ＡＩＲＡＶＯ『ＡＩＲ７００』」。計画の実施期間は令和６年８月から令和11年３月となっている。
　大仙・トヨタネらは、開口部を減らした上で第二種換気（機械吸気、自然排気）への転換によりハウス内を陽圧に保つことで害虫の侵入を防ぎ、化学農薬の使用低減に寄与する半閉鎖型換気システム及びセミクローズドハウスの普及拡大を目指す。具体的には、ホームページやＳＮＳでの製品紹介に加え、展示会や実演会を開催する。計画の実施期間は令和６年８月から令和11年３月。
　日本家畜貿易は、化学肥料の使用低減を図るため、維持管理費が抑えられかつ短期間での堆肥化を可能とするトラクター牽引式コンポストターナーの普及拡大に取組む。計画の実施期間は令和６年８月から令和10年９月となっている。
　ハイパーアグリは、用水を電気分解して酸化還元電位を調整し、水稲の成長などを促すことで、化学肥料・化学農薬の使用低減に関与する栽培技術を研究開発。加藤酒造店は、化学肥料・化学農薬を使用せずに育てた米のみを使用する日本酒の国内外に向けた高付加価値販売に取組む。