農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　ＪＡ全農は７月30日の第48回通常総代会後、東京都千代田区のＪＡビル内で記者説明会を開催し、令和５年度事業報告及び同日付の役員体制を発表した。役員体制については、新たな代表理事理事長に桑田義文氏が就任。桑田氏は「令和６年度は今次中期事業計画の最終年度であり、役職員一同、６つの全体戦略の総仕上げにかかっている」と述べた。

　　令和５年度の事業について、全農は経済・社会の情勢変化を踏まえ、生産者・ＪＡグループ・消費者・実需者や地域の暮らしにとって〝なくてはならない存在〟であり続けるため、これまでの自己改革の取組を強化。加えて、中期事業計画（令和４～６年度）で設定した６つの全体戦略（①生産振興②食農バリューチェーンの構築③海外事業展開④地域共生・地域活性化⑤環境問題など社会的課題への対応⑥ＪＡグループ・全農グループの最適な事業体制の構築）の達成に向けて取組を進めた、とした。
　また、取扱高については、米穀農産事業及び生産関連事業における取り扱い数量の増加や価格の上昇などにより、４兆９３４８億円と、計画比１０２％・前年比１００％になった。事業別にみると、耕種生産事業は計画比10％、前年比８％減の８０５０億円。このうち、農機は計画比６％、前年比５％減の１１６７億円、農薬は計画比７％、前年比２％減の１２０５億円だった。
　そのうえで、代表理事理事長に就任した桑田氏は、「６つの全体戦略は順調に進展している。令和６年度は今次中期事業計画の最終年度であり、役職員一同、全体戦略の総仕上げにかかっているところ。同時に、次期中期計画の策定に向けたさなかにある」と述べた。
　その後、桑田氏は就任にあたり、全農が今後どのように事業に向き合っていくのか、①接点の強化②繋がる③競争力の強化④人材の創造⑤経営の確立―の５つの視点に整理して説明した。
　このうち、①については、「接点とは会員ＪＡ、そして生産者、更には取引先との接点。会話の場を意識的に作って、会話の中で全農が求められているニーズを正しく把握し、速やかに対応を進めることで、全農グループに対する信頼感を高めていきたい」とした。
　また、④については、「現場力が上がる仕組みを作るグループ内での人材交流、有用な経験・技術を持つ職員の中途採用などにより、厚みのある人づくりを進めていく」とし、「いずれも一足飛びには実現しないことばかり。一つずつ、そして一歩ずつ取組んでいく」と決意を述べた。
　なお、代表理事専務には、齊藤良樹氏が新たに就任した。