農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は、７月30日、水田における作付意向について、令和６年産米の第３回（６月末時点）中間的取組状況をまとめた。
　５年産実績との比較による各都道府県の主食用米の作付意向は、増加傾向としたのが、前回調査（４月末時点）から５県増え16県に、また減少傾向としたのも２県増え13県となった。一方、前年並みは７県減の18県。
　戦略作物については、加工用米は増加傾向としたのが20県、前年並みが８県、減少傾向が16県。新市場開拓用米（輸出用米等）は増加傾向が29県、前年並み４県、減少傾向５県。米粉用米は増加傾向19県、前年並み１県、減少傾向26県。飼料用米は増加傾向２県、前年並み２県、減少傾向42県。ＷＣＳ用稲（稲発酵粗飼料用稲）は増加傾向39県、前年並み３県、減少傾向４県。麦は増加傾向17県、前年並み11県、減少傾向17県。大豆は増加傾向６県、前年並み８県、減少傾向31県。加工用米、新市場開拓用米、ＷＣＳ用稲を増加する県が多い結果となった。特にＷＣＳ用稲は前回25県から今回39県と14県増えている。
　なお、同日、令和６年産水稲の西南暖地における早期栽培等の作柄概況（７月15日現在）も公表され、徳島、高知、宮崎、鹿児島（いずれも早期栽培）、沖縄（第一期稲）のすべてで平年並みを見込んだ。