農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

帯広市川西農業協同組合（ＪＡ帯広かわにし）は７月21日、北海道帯広市川西町の同農協本店において、「スマート農業オープニングセレモニー」を開催した。
　当該地域では、『デジタル田園都市国家構想交付金』の活用によりロボットトラクタ18台、農業用ドローン25台を導入、農業のスマート化に向けた歩みを大きく前進させることになった。
　当日はヤンマーアグリのロボットトラクタＹＴ５１１４Ｒ、ＤＪＩのＴ25がずらりと並び、それらが醸す壮観な景色の中、地域農業の大きな節目となる第一歩を力強く印象づけた。
　同農協の有塚利宣代表理事組合長は「少子高齢化は農業の世界でも同様で生産者人口も減少しているが、生産を足踏みさせるわけにはいかない。少人数でも生産が行えるよう、生産効率の向上が求められている。そのためにはスマート農業を展開していかなければならない」とコメント。日本農業全体が抱える大きな課題に対し、最先端の取り組みで挑むことになる。
また、同地でロボットトラクタやドローンを使った実証事業が行われ、「その中から出てくる新たな発想や要望を活かしていきたい」とし、始まったばかりのスマート農業を現場実装する中で、さらなる進化を図る。
　今、関心が高まっている食料の安全保障を強固なものにするためにも、スマート農業が大きな力になる（関連記事９面）。