農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

食料・農業・農村基本法が通過した衆議院の農林水産委員会では、４月25日、引き続き、「食料供給困難事態対策法案」「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案」の３法案について、審議がスタートした。
　自民党の細田健一議員は、法案のＫＰＩを確認。武村展英副大臣は「令和12年度にスマート農業技術の活用割合を50％以上に向上させることを目標としたい」と説明。加えて、法案によるスマート農業の今後の支援について問うた。武村副大臣は「生産サイドでは、スマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドでは、特に必要性の高いスマート農業技術の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要。本法案ではスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業を定義づけ、生産と開発の計画にサービス事業が参画でき、認定を受けた事業者に税制、金融等で積極的に支援することとしている。サービス事業者の取組の促進を通じ農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に努める」とした。