農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

内閣府はこのほど、「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の概要を明らかにした。
　同調査は、今後の施策の参考とするため実施したもの。対象は、全国18歳以上の日本国籍を有する５０００人、有効回収数は２８７５人（有効回収率57・５％）で、令和５年９月14日から10月22日に行った。
　それによると、食品価格の高騰への対応（複数回答可）については、「価格の安いものに切り替えた」が59・５％。次いで、「外食の機会を減らした」42・２％、「購入量を減らした」39％だった。
　食品価格値上げの許容度については、「１割高まで」が37・５％。次いで、「１割高から２割高まで」29・８％、「２割高から３割高まで」６・１％、「３割高を超える価格でも」が２・２％で、「許容できない」は23・７％だった。
　農業が環境に負荷を与えているという指摘の認知度は、「知っている」が42・３％、「知らない」が55・２％。「知っている」と回答した人のうち、指摘される要因（複数回答可）については、「牛のゲップや排泄物により発生する温室効果ガス」が70・１％、次いで、「化学農薬や化学肥料の不適切な使用による水質悪化」65％、「農薬の不適切な使用による多様な生物が共生できる環境の損失」59・７％だった。
　環境に配慮した生産手法の推進（複数回答可）については、「地球温暖化を防止するために推進すべき」が57・８％。次いで、「ＳＤＧｓの流れを踏まえると推進すべき」43％、「多様な生物が共生できる環境づくりのために推進すべき」41・５％となっている。
　環境に配慮した生産手法で生産された農作物について、「価格が高くても購入する」は89・５％。その許容度は、「１割高から２割高まで」26・６％、「１割高まで」26％、「同等の価格であれば」24・６％、「２割高から３割高まで」９％、「３割高を超える価格でも」３・２％となっている。