農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

北海道農業機械工業会、北海道農機商業協同組合、十勝農業機械協議会の３団体主催による「令和５年農業機械業界新年交礼会」が１月22日、札幌市のＡＮＡクラウンプラザホテル札幌で開催された。会員企業ならびに北海道経済産業局、道庁関係部局、ホクレンが出席した。　
　主催者を代表して挨拶した北農工の磯本聡一会長（ＩＨＩアグリテック社長）は、国が一昨年農業に環境負荷軽減を果たすべく「みどりの食料システム法」を施行してスマート農業技術が実効性のある技術として位置付けられ、ますます積極的に薦められていることを述べた。また、作業機の装着またはけん引するトラクタの公道走行が可能となって６年が経過し、引き続き公道走行を前提として、安全な農業機械を製造販売することを企業の責務と考え、農業者が法律に則った対応がとりやすくするよう関係機関と連携して支援していくとした。加えて「昨年７月には第35回国際農業機械展in帯広が開催された。近未来の農業技術の方向性を示す展示の中で、現場の最重要課題であるオペレータ不足、負担軽減や作業能率向上に対応する新たな機能を備えた機械を延べ15万人を超える来場者に示すことができた。今後も農機のスマート化など、現場の課題を直接解決する技術の供給に努めていく」と力強く発信した。
　来賓からは経済産業省北海道経済産業局地域経済部の酒井哲也次長と、北海道経済部産業振興局の安彦史朗産業振興課長の２名が代表して挨拶。環境変化や新たな事業に対応するための新技術の導入や、人手不足に対応するための省力化や自動化などの設備投資といった取り組みについて全力で応援していくことを述べた。
　続いて行われた懇親会で、乾杯の発声を十勝農業機械協議会の山田政功会長（東洋農機会長）が務め、冒頭に国際農業機械展in帯広で支援協力を得たことに感謝の意を述べた。そして、「国際農機展ではスマート農業がテーマとなったが、北海道の農業機械のスマート化はどうあるべきか。それはＧＩＳやＩＣＴ、ＡＩが融合しロボットトラクタが無人で走行する、トラクタと作業機がＩＳＯＢＵＳを介して無人で作業する、そういったものが北海道スマート農業の近い未来の方向性だと考えている。現場は人が不足して高齢化が進んでおり、その解決策として北海道型スマート農業であり、早期に技術開発、提案することで農業現場の力になる。そこにはビジネスチャンスは多いにあると考えており、皆様と力を合わせて良い年にしたい」と力強く述べた。
　歓談の中で北農工の竹中秀行専務理事の指名でスピーチが行われた中、今年賛助会員となったショーシンの田村弘勝支店長が挨拶。「２年前に出張所を設けて全域をカバーしている。将来的にはサービス工場を設け、根付いていきたい」と意気込みを述べた。同社が加わったことで、正会員と賛助会員合計58社となった。
　閉会の挨拶は北農工の本田雅義副会長（本田農機工業社長）が務め、「会社の３大資本は、人・モノ・カネと言われているが、最近プラスアルファで情報が加わったと言われている。私が考える情報とは、コロナ禍が明けて年頭に皆様とこうして話を交わすのが情報交換だと思っている。こういう機会を多く増やして会員企業様のプラスになることを願っている」と述べた後に声高らかに一本締めを行い終了した。