JA全農が10~12月期配合飼料価格で2700円値下げを決定

JA全農は9月21日、令和5年10~12月期の配合飼料供給価格について、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和5年7~9月期に対し、全国全畜種総平均t当たり2700円値下げすることを決定した。
飼料情勢はJA全農によると、とうもろこしのシカゴ定期は、6月には1ブッシェル当たり600セント台で推移していたが、米国産地で生育に適した天候になったことなどにより、7月には同490セント前後まで下落。その後、米国産地で高温乾燥懸念から一時同530セント前後まで上昇したものの、7月下旬以降受粉に適した天候が続いたことから軟調な展開となり、現在は同480セント台で推移している。
大豆粕のシカゴ定期は、6月上旬には1t当たり450ドル前後だったが、米国農務省が6月30日に発表した新穀の作付面積が予想を大きく下回ったことなどから、同470ドル台まで上昇。その後、生育に適した天候となったことなどから下落し、現在は同440ドル前後で推移している。
国内大豆粕価格は、主要輸入相手国である中国の大豆粕価格が中国国内の堅調な需要により上昇していることに加え、為替円安の影響などから値上がりが見込まれる。
なお、改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。
飼料情勢はJA全農によると、とうもろこしのシカゴ定期は、6月には1ブッシェル当たり600セント台で推移していたが、米国産地で生育に適した天候になったことなどにより、7月には同490セント前後まで下落。その後、米国産地で高温乾燥懸念から一時同530セント前後まで上昇したものの、7月下旬以降受粉に適した天候が続いたことから軟調な展開となり、現在は同480セント台で推移している。
大豆粕のシカゴ定期は、6月上旬には1t当たり450ドル前後だったが、米国農務省が6月30日に発表した新穀の作付面積が予想を大きく下回ったことなどから、同470ドル台まで上昇。その後、生育に適した天候となったことなどから下落し、現在は同440ドル前後で推移している。
国内大豆粕価格は、主要輸入相手国である中国の大豆粕価格が中国国内の堅調な需要により上昇していることに加え、為替円安の影響などから値上がりが見込まれる。
なお、改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。